コラム

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住宅ローンで投資用不動産を購入した場合の末路【多くの方は破綻します】

 ひと昔前に流行した手法で、不動産投資に住宅ローンを利用するというものがありました。

 今でこそ、そんな悪徳な業者は減りましたが、いまだに投資用不動産を紹介する担当の中には、住宅ローンを利用した不動産投資を勧めてくる人がいます。

 万が一、そのような担当に出会ってしまった場合、すぐにその担当や不動産会社から離れたほうが良いです。

 そんな営業がいるような会社は、不正が蔓延している可能性があります。

 あなたもその不正の一端に加担してしまうかもれません。

 幸い不動産会社は星の数ほどあるので、別の会社へ相談へ行きましょう。

 

 今回は、そんな住宅ローンを利用した不動産投資スキームの特徴と、万が一利用した場合にその後どうなってしまうのかをご説明したいと思います。

 まず住宅ローンを利用した不動産投資の手法は、一言で伝えるなら

 不動産会社が、あなた(顧客)に『高いリスク』を押し付けた上で、見栄えの良いキャッシュフロー(資金計画)で不動産を買わせようとしている状態です。

 まっとうな不動産会社はこのような手法を用いないので、あえて『買わせようとしている』と書かせていただきました。

 

 次に、住宅ローンを利用した不動産投資スキームのメリット(に見える点)・デメリットをまとめました。
※推奨していないため、まわりくどいですが メリット(に見える点)と記載しています。

メリット(に見える点)
✓金利が低い
✓キャッシュフローの見栄えが良くなる

デメリット
✓(前提として)金融機関を騙している
✓簡単にバレる
✓発覚した後のペナルティが重い

 メリットに関しては、シンプルに金利の低さです。
 住宅ローンは、自分たちが住む家を購入するために利用されるため、金融機関にとって比較的安全であるとみなされます。一方、投資用ローンは、収益を得るために不動産を購入する、つまり不動産事業であるためリスクが高くなります。

 本来であればリスクが高い分、金利も高いはずの投資用不動産を、住宅ローンで購入すれば低い金利で借りることができます。
※ただし、この状況は金融機関に高いリスクを負わせている状態です。

 一方デメリットは、金融機関を騙している点と、騙しているからこそ発覚すると当然に大きなペナルティがあります。

 意外と知られていないのですが、この手法は簡単に発覚します。

 金融機関では、融資額の残高証明書などを『転送不要郵便』にて融資した住宅あてにお送りし、申込のご本人またはそのご親族の方が実際にお住まいになっていることを定期的に確認しています。

 こうした確認により、投資用としての利用が発覚した場合、お借入れの全額を一括して返済する必要が出てきます。

 こうなってしまっては、正直完済する以外に助かる道はないです。

 任意売却コールセンターにもこういったご相談を頂きますが、取れる手段はこのどれかになってしまいます。

  1. 自身の自己資金から払う
  2. 親族などに借りる
  3. 対象の不動産を売却して完済する(ローン残債より高く売れる場合)
  4. 対象の不動産を売却した上で、自己資金も充当する(ローン残債より低くしか売れない場合)
  5. 破産(ローン残債より低くしか売れず、自己資金もない場合)

 この手の場合、ご自身のチカラでなんとか完済できればまだいい方です。

 物件自体を高掴みさせられてしまっていたり、お客様が20~30代で充分に貯蓄がない中で『将来の資産形成』などと言われ絡め取られてしまっているケースも多いです。

 任意売却コールセンターでは、相談の上で必要があれば一緒にご親族へご説明させて頂くケースもございます。

もしこちらをお読みになり心当たりのある方は一度ご相談いただければ幸いです。

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